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塾講師は、とても重要な仕事であり、とても誇りのある仕事だと感じています。しかし、それとは裏腹に、塾講師という仕事は、生徒の人生を左右するほどのすごい影響力をもっています。だから、一アルバイトであったとしても、この点に関しては妥協することはできないのも事実です。ひとつ言うと、アルバイトであっても、しっかりとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位で違うなど統一性がなくなっているからです。これは、問題であり、直す必要があります。
高校時代は大学に入学することが夢でした。高校一年生から三年生の大学受験の時まで、家庭教師の先生に勉強を教えてもらっていました。塾に通うことも考えましたが、わからないことをワンツーマンでわかるまで徹底的に教えてもらいたかったので、塾よりも家庭教師の方がいいのではないかと思いました。実際に、わからないところは、わかるまでできるまで何度も教えてもらいました。そして希望の大学に合格することができました。
　県は、東日本大震災の復興基本計画について、２１日からパブリックコメントを受け付ける。７月３１日まで。
　計画の資料閲覧は、県庁の行政情報センター▽各地区の合同庁舎行政情報サブセンター▽県のホームページ（http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/fukkou_net/)。
　提出は郵送、ファクス、メールで。詳しくは県復興局企画課（電話０１９・６２９・６９４５）。【狩野智彦】

６月１８日朝刊

　日本酒を通じて被災地に元気を送るとともに、経済活動も活性化させようと「日本酒義援金プロジェクト」の決起集会が１７日、盛岡市の桜山神社で開かれた。
　日本酒業界が一体となって被災地を支援するため、４月に神奈川県で発足した。
　まず酒蔵が同プロジェクトから支援のシールを１枚５００円で購入。酒店や飲食店に卸す時、一部を負担してもらい、最終的にはお客にも負担してもらう。シールの売り上げは、日本酒造組合中央会と日本赤十字社に義援金として贈られる。
　県内で最初に活動を始めた盛岡市の「芳本酒店」の店主、芳本和重さん（４６）は「日ごろの仕事の中で活動できるから続けられる。さらに参加者が増えれば」と話していた。【浅野孝仁】

６月１８日朝刊

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　陸前高田市のアマチュアミュージシャンら６組がギターの弾き語りなどを披露する「朝市！陸高音楽祭」が１９日午前１０時〜午後１時、同市竹駒町の「けせん朝市」の会場で開かれる。企画した金野政利さん（２４）は「楽しんで演奏することで、聞いてくださる方にも楽しい気持ちが伝われば」と話す。
　金野さんらは音楽で街を盛り上げようと、夏祭りやクリスマスに合わせて、商店街や高田松原で音楽イベントを開いてきた。その商店街や高田松原も津波で流された。イベントに出演したメンバーの中にも、亡くなった人や家族を失った人、家を無くした人がいる。
　金野さんは「これまで他県の人や世界中の人からたくさんの支援を受けてきた。今度は地域の内側から、少しずつ街を元気にしていきたい」と話す。無料。【伊藤奈々恵】

６月１８日朝刊

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　１１年春の叙勲で、県内からは７６人が選ばれた。内訳は中綬章４人、小綬章以下は旭日章１９人、瑞宝章５３人。
　発令は４月２９日付だったが、東日本大震災の影響で延期されていた。【狩野智彦】

６月１８日朝刊

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　東日本大震災が起きた３月11日、小田原市沿岸部の防潮扉の閉鎖に最大50分間を要していたことが明らかになった。震災を受けて市は津波対策の見直しに着手しているが、新たな課題になりそうだ。

　16日の市議会で、植田理都子氏（未来・おだわら）の質問に当局が答弁した。

　市の津波対策として、沿岸部を東西に走る西湘バイパスが防潮堤の機能を兼ねている。高さは８・９〜11・６メートル。約５キロの範囲に海岸への出入り用の通路が23カ所あり、防潮扉が設置され、市が管理している。

　防潮扉はアルミ合金製。高さ２・０〜２・４メートル、横幅１・４〜３・４メートルで両開きや片開きなどのタイプがある。警報などを受けて消防職員が手動で閉めることになっている。

　震災当日は午後２時50分に相模湾に津波注意報が発令されたため、東分署１隊３人、本署２隊11人、南分署２隊10人が出動。東分署が担当する４基の閉鎖に22分間、本署が同じく８基に50分間、南分署が11基に50分間それぞれかかった。

　閉鎖時間が台風時などの平均時間に比べて最大10分程度遅れた。消防本部警防課は「海の様子を見に浜に来ていた市民の避難誘導に追われた」などと原因を説明している。

　植田氏は「市は津波予測を10メートルに引き上げて対策を見直すと表明した。防潮扉の閉鎖にこれだけの人員と時間が必要ならば、扉自体を減らすことも検討すべきだ」と指摘している。

　被災地では沿岸部の見回りに出場した消防団が津波に襲われ犠牲になるケースも見られた。

　対策の見直しに際しては、海岸の利用が減る中で、扉の必要性についても市と地元住民が議論することが求められる。

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