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Oracle 主導のプロジェクトから枝分かれした LibreOffice がついに完成した。

The Document Foundation は25日、『LibreOffice 3.3』の正式リリースを発表した。LibreOffice 3.3 は、Oracle 主導のオープンソースの生産性スイート『Open Office』から分岐したものだ。LibreOffice プロジェクトは、『SUSE Linux』(Novell)、『Red Hat Linux』(Red Hat)、『Ubuntu』(Canonical) など、主要『Linux』ディストリビューションの支援を受けて、2010年9月に始まった。12月には Oracle の『Open Office 3.3』がリリースされ、その後を追うように LibreOffice 3.3 がリリースされた。LibreOffice 3.3 のルーツは Open Office 3.3 と同じだが、改良された『Windows』インストーラなど、重要な違いがいくつかある。

Novell の有名エンジニア Michael Meeks 氏は、取材に対して次のように答えた。「Windows ユーザーには、すばらしいニュースがたくさんある。Windows 向けの拡張機能が多数同梱されていて、拡張機能レポジトリからダウンロードしないですむため、非常に便利だ」

さらに Meeks 氏によると、新しい Windows インストーラは55の言語をセットにし、大変充実したものになっているという。

「Open Office が前回、55の言語それぞれに160 MB のファイルを用意したのとは対照的に、われわれは全ての言語を210 MB のファイル1つにまとめて出荷している」と Meeks 氏は言う。

Meeks 氏のコメントをまとめると、全体的に見て LibreOffice 3.3 と Open Office 3.3 の大きな違いは、LibreOffice 3.3 が多数のバグに対応している点だ。大小さまざまな問題点を修正するため、至るところでバグへの対応を行なったと同氏は言う。また、これらの変更点すべてを、必ずしも Oracle の Open Office に提供するわけではないという。

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　レッドハットは1月20日、Enterprise Linux戦略に関するプレスセミナーを開催した。米レッドハット プラットフォームビジネスユニット バイスプレジデントのジム・トットン氏がEnterprise Linuxの事業概況および昨年11月にリリースした最新版「Red Hat Enterprise Linux 6」（以下、RHEL6）の概要などを説明した。

　トットン氏の発表に先立ち、レッドハットの廣川裕司社長が挨拶。「日本では2010年3月にクラウド事業本部が発足した。売上成長率は、第3四半期（2010年9〜11月期）で、ワールドワイドの対前年同期比21％増を上回る成長率だ」と、日本市場でもクラウドをキーに同社ソリューションが拡大していることを強調した。

　廣川社長に続いて、トットン氏によるプレゼンテーションが行われた。トットン氏は、Enterprise Linuxの市場動向について、「現在、サーバOS市場ではLinuxへの投資が急速に拡大しており、Windowsを凌ぐ売上成長率を維持している。これは、IT予算が削減されるなかで、既存のITインフラが限界に達しつつあり、クラウドへの変革期を迎えようとしていることが背景にある」と説明した。

　「RHEL6」は、3年半ぶりのバージョンアップ製品として昨年11月にリリースされたが、開発に当たっては、「600人年もの工数」（トットン氏）がかかったと言う。同製品は、顧客やパートナーからの1821件の要求機能を搭載するとともに、コミュニティーなどから寄せられた1万4631件の問題を解決している。また、2.6.32カーネルに対して3900件の拡張を行うなど、将来を見据えた機能もスムーズに統合している。

　「RHEL6」のもたらすビジネスメリットについてトットン氏は、「ITの柔軟性向上やダウンタイムの最小化、ソフトウェアROIおよびハードウェアROIの最大化を図ることができる」と訴えた。【唐沢正和，ITmedia】

新しいベンダーを Linux 陣営へ囲い込む Linux Foundation

Linux の採用が進み、それにしたがって Linux Foundation も自陣営へ新メンバーを加えて成長している。2011年になってから Broadcom、Timesys、および Protecode をはじめ、少なくとも3社の新メンバーが Linux Foundation に加わっている。

2011年の新加入メンバーは、同オープンソースグループが劇的に会員数を増やした年の流れを引き継いでいる。Linux Foundation は2010年に少なくとも23社の新メンバーを加えている。対照的に、2009年に Linux Foundation への参加を表名した企業はわずか8社にとどまっている。

様々な規模の企業が Linux の採用を進める現在、Linux Foundation には約78社のメンバーがいる。

Linux Foundation のマーケティング／デベロッパープログラム担当バイスプレジデント Amanda McPherson 氏は InternetNews.com に対し、「安定した地位を確立し、新しい業界の新しい企業、さらに昔からの企業までもが Linux Foundation への加盟に関心を示していることはありがたい。われわれは、Linux の変化に合わせて変われるようプログラムを拡張している」と語っている。

McPherson 氏はその一例として、Linux Foundation がニーズに合わせてトレーニングを準備したり、重要性の高まりに合わせて組み込み関連作業を追加していることを挙げた。同氏は、Linux Foundation は非営利組織であるため、将来と最終的な損益に常に気を配る必要があることを指摘した。

Linux Foundation は設立からわずか3年でここまでの成長を遂げた。2007年1月、Open Source Development Labs （OSDL）が Free Standards Group （FSF）と統合して Linux Foundation が誕生した。

かなり初期の段階から Linux Foundation が実現できていたことの1つが、これまで OSDL のメンバーでなかった企業を新メンバーに加えることだった。そのような会社の1つが先日 Linux Foundation に正式加盟したチップベンダーの Broadcom だ。Broadcom は先ごろ、自社の複数の Wi-Fi ドライバをオープンソース化しており、これが 2.6.37 Linux カーネルの無線アクセス向上に役立っている。

McPherson 氏の指摘によると、Linux Foundation はかねてから Broadcom との間で話し合いと協力を進めていたという。

「一部の Wi-Fi ドライバをオープンソース化するという2010年9月の判断により、Broadcom は自社の業務に対する Linux やオープンソースの重要性と共同開発に対する意気込みについてシグナルを送った。Linux Foundation への正式加盟は次のステップとして自然なものだった」と McPherson 氏は語っている。

McPherson 氏は、Linux Foundation のメンバーとして Broadcom が既存のワークグループ、イベント、およびプログラムに参加することを期待している。

McPherson 氏は、「メンバーとなった今、様々な形での密接な協力が一段と容易に進むことは間違いない。Linux を発展させるためにコミュニティーと営利企業の橋渡しを支援するのがわれわれの役目だ。われわれのプログラムを通じて Broadcom と同社の重要な製品群を一段と緊密にカーネル開発コミュニティーと連携させることは Linux ユーザーに役立っていくだろう」と語っている。

2011年に向け、Linux Foundation は Linux エコシステム全体の発展を支援すべく拡大を続けていく。McPherson 氏の指摘によると、組み込み/モバイル関連企業の Linux Foundation 加盟は今後も続くことが推測されるという。

McPherson 氏は、「われわれは、Linux に重要な影響を与える適切な企業や、コミュニティーと営利企業の橋渡しで最も支援を必要としている企業に確実にコンタクトしていきたい。Linux を使用しているベンダーならどこでも会員になるメリットを享受できると思うのでぜひ詳しい説明を聞いていただきたい」と語っている。

Sean Michael Kerner は、技術専門家向けネットワークである Internet.com のニュースサービス、InternetNews.com の主任編集者。

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