筋肉痛Walker

塾講師のアルバイトを何件か経験したり、友人の話を聞いたりして塾について考えてみました。最近は集団の塾よりも個別指導の人気が高いような気がします。しかし、アルバイトの立場から見ると、個別指導は集団指導よりも自給が低い傾向にあります。よって、塾講師の数が足りないということがあり、結果、生徒は満足な指導を受けられないことがあるようです。入塾の際にはきちんと体験授業を受けてみることをお勧めします。
高校時代は大学に入学することが夢でした。高校一年生から三年生の大学受験の時まで、家庭教師の先生に勉強を教えてもらっていました。塾に通うことも考えましたが、わからないことをワンツーマンでわかるまで徹底的に教えてもらいたかったので、塾よりも家庭教師の方がいいのではないかと思いました。実際に、わからないところは、わかるまでできるまで何度も教えてもらいました。そして希望の大学に合格することができました。
　住友商事と関西電力の企業連合が西オーストラリア（ＷＡ）州の石炭会社グリフィン・コールと合意していた、同州ブルーウォーターズ火力発電所の買収計画（総額12億豪ドル＝約1,017億円）が、一時的に頓挫しているもようだ。石炭供給が停止される可能性が出てきたためだ。【ＮＮＡ豪州編集部・山田英喜】

　９日付オーストラリアンによると、グリフィンの親会社であるインドの発電会社ランコ・インフラテックが、財務・運営上の困難があることを理由に、同発電所に対する石炭の供給を６カ月間停止する考えを示している。これに対し、グリフィンとブルーウォーターズの管財人である法律事務所コーダメンサは、石炭の供給を受けられないとしても買収するどうかを、住友商事と関西電力に確認している形だ。

　住友商事の広報担当はＮＮＡ豪州の取材に対し、「石炭の安定供給は買収案の中に含まれていた。同問題が解決するまで、事業が進められないため買収することはできない」と説明した。一方、関西電力の広報担当は「まだ事情を把握しておらず、決定事項ではないためコメントは控える」などとしている。

　グリフィン・コールは昨年１月に経営破たん。ランコ・インフラテックが昨年12月、総額７億5,000万豪ドルで買収した。買収条件の中には、ブルーウォーターズ発電所に対する石炭の長期供給契約が含まれていたが、ランコは７月１日から同発電所への供給を停止する構えをみせている。

　ブルーウォーターズ発電所については、住友商事と関西電力の企業連合が先月、総額11億豪ドルで買収することで合意しており、２カ月以内に完了するものとみられていた。

　関西電力が豪州の発電分野に出資するのは初めてで、豪州への主要投資としては、2008年に豪ウッドサイド・ペトロリアムによるプルート・ガス事業に５％を出資して以来２番目。住商はパース南部の天然ガス発電所の70％を保有している。

　電通子会社のインターネット広告大手サイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）は、海外初の拠点として７月１日付でシンガポールにアジア支社を新設する。

　東南アジアや中国でのネット広告事業参入に向けて現地動向の調査、情報収集を行う。同社の担当者は９日、ＮＮＡに対し「シンガポールにはサイト運営、広告関連企業の域内拠点が多く集っていることや、域内の中心地であることから初の進出先に選んだ。当社の技術が現地で受け入れられるか、また域内にあるサービスが日本で受け入れられるかなど今後１年をめどに模索したい」と話した。新支社は電通のシンガポール法人電通アジア内に開設するという。

　アジア地域でネット利用者が拡大していることから、将来的には現地の広告主やサイト運営企業、広告代理店などを開拓するとともに、広告のネット配信技術の提供やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連事業の拡大を目指す。

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）当局者は9日、信用不安が再燃しているギリシャについて「ユーロ圏諸国は20日の会合で追加融資に合意する可能性がある」と述べた。融資規模は400億〜600億ユーロを軸に調整しているもよう。ギリシャ国債を保有する民間銀行が残高維持や返済繰り延べといった事実上の国債塩漬け案を容認すれば、第2次ギリシャ支援策は最大1200億ユーロ（約14兆円）規模に達するとみられる。　

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　ゼンリンは、インドの地図会社最大手でナビゲーション向け地図事業を展開するＣＥインフォ・システムズ（ニューデリー）と業務提携に合意し、インド市場に進出する。インドでの地図データ制作におけるノウハウと技術を連携させ、ＩＴＳ・携帯配信・ＧＩＳ・地図出版・広告市場で新商品およびサービスを提供する。ゼンリンは業務提携による協業体制を強化するため、資本提携についても取締役会で決議し、ＣＥインフォ・システムズに資本参加、ゼンリンの持分法適用会社とする予定。

　インドにおける地図需要は、経済の成長とともに急速な拡大が見込まれる。ゼンリンでは経済規模および市場規模の拡大が見込まれるインド市場への進出を新たなビジネスチャンスととらえ、今回の提携に至った。一方、インドで「ＭａｐｍｙＩｎｄｉａ」のブランド名で展開するＣＥインフォ・システムズは、ゼンリンとの提携が、インドで事業展開する日系企業への地図利用の拡大につながるとしている。（11年6月9日、ゼンリンのプレス・リリースから）

06/09/2011